介護事業の経営で、こんな不安を抱えていませんか？
お客様の不安をすべて解決いたします！
当事務所では訪問介護・デイサービスを中心とした
介護事業の新規開設や会社設立、助成金や借入金などの資金調達、
実地指導、税務会計、労務など幅広くサポートしています。
無料相談会も事前予約制で行っていますので、お気軽にお問合せください。
さらに、無料相談会へご参加頂いた方には、毎月先着5名様に限り
『経営ビジョンを戦略的に実現する「介護会計」のすべて』の本をプレゼント！！
介護事業者の経営に役立つおすすめの書籍です。
これを機会に、是非、ご覧ください。
業務案内
ワンストップサービス
通常、各手続きごとに申請・依頼する機関が違い、会社設立は「司法書士」に、介護指定申請は「行政書士」に、
資金調達相談・事業計画は「金融機関」に、税務申告は「税理士」に、社会保険手続き・助成金は「社労士」に依頼する必要があり、
各方面に足を運ばないといけないわずらわしさがあります。
そんなわずらわしさを、当事務所ではすべてを一貫対応！一機関にて完結するため、利便性の高さが強みです。
自分で手続きをするより代行サービスに依頼した方が安い理由
会社設立の際に費用を抑えるために、すべての手続きをご自分で行われる方もいらっしゃいますが、
実際のところ、自分で手続きをするより、弊社のような代行サービスを利用した方が安くなるのです。
一例：株式会社の設立に必要な費用比較
| 自分で会社を設立する場合 | 代行サービスに依頼する場合 | |
|---|---|---|
| 定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 242,000円 | 202,000円 |
会社を設立する際、定款（ていかん）という書類の作成が必要になってくるのですが、
通常、定款の書類には収入印紙（40,000円）を貼らなければなりません。
ですが、電子定款を作成すれば、その収入印紙代の費用がかからずに済みます。
また、電子定款を個人で作成すると、専用機器の購入で大変なコストと文書作成の手間がかかってしまいます。
弊社のような会社設立の代行サービス会社では電子定款を作成する専用の機器が備わっているため、余分なコストを抑えられるのです。
こういった事情から会社設立を代行サービスを利用される方が多いのが実情です。
税理士・行政書士 黒瀬勇治
さらに介護事業指定申請サポートをご依頼頂いた場合、申請サポート料がお得になります。
※スタンダート又は記帳代行顧問を同時にご契約頂いた場合の申請サポート料となります。
※現在、お引き受けを休止中です。
会計には「弥生会計」や「介護事務所スタイル」といった
一般的で初心者の方にも使いやすいものを使用しております。
弊社スタッフとリアルタイムで情報を共有できる仕組みをとっているため
パソコンなどの操作が不安な方にも「わかりやすい」「便利」と好評です。
また経理面での入力の仕方を含めたソフトの使い方も
スタッフが丁寧に指導させて頂きますのでご安心頂けます。
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