平成29年介護事業経営実態調査から見える平成30年以降の介護報酬改定

厚生労働省のホームページで平成29年度介護事業経営実態調査が発表されています。この調査は各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の 改定に必要な基礎資料を得るために作成されるもので、今回の平成29年度介護事業経営実態調査は、平成28年度の決算を平成29年5月に調査したものです。調査結果の概要は次のとおりです。


▶厚生労働省 平成29年度介護事業経営実態調査結果の概要より抜粋

この表の収入差率とは、介護サービスの収益額ー介護サービス費用額で求められており、いわゆる一般企業の経常利益率と近い内容です。(カッコ書きは税引き後の利益率)
ここから読み取れることは、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・小規模多機能型居宅介護などの収支差率が全サービスの平均より高いです。このことから、平成30年以降の介護報酬改定は上の表で赤枠で囲ったサービスが介護報酬改定の可能性が高いと言えます。また、基本的な報酬単価が下がり、各種報酬加算などにより今後「成果報酬型」に移行されていくのではないでしょうか。

平成30年介護報酬改正の情報が入り次第、詳細な内容をご案内致します。

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