特殊な給与の取扱い~その2~

日々事業所が支払う費用の中には、その会計処理に頭を悩ますものも多くあります。
その中の1つ、意外に多い従業員のために事業所が負担する費用について見ていく第2回目です。

~従業員に社宅や寮を貸したとき~

従業員から1か月当たり一定額の「賃貸料相当額」以上を受け取っていれば給与として課税されません。
賃貸料相当額とは、次の1~3の合計額をいいます。

1,(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
2,12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
3,(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

なお、看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して仕事に
従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。
また、役員に対して貸与する社宅で一定のものについては賃貸料相当額の算出方法が異なります。

~職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき~

職務に直接必要な技術や知識を習得させ、又は免許や資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用
又は大学等の聴講費用に充てるための費用として適正なものに限り、給与として課税されません。

~従業員レクリエーション旅行についての費用~

従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額であると
認められ、かつ、以下のすべての要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。

1,旅行の期間が4泊5日以内であること。
  なお、海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
2,旅行に参加した人数が、全体の人数の50%以上であること。
  事業所や支店ごとも行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数のの50%以上が参加することが必要です。

なお、上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。

~研修旅行につての費用~

研修旅行が会社の業務を行うために直接必要な場合には、その費用は給与として課税されません。
なお、会社の業務を行うために直接必要な部分と直接必要でない部分がある場合には、直接必要でない部分の費用は、参加する人の給与として課税されます。
例えば、次のような研修旅行は、原則として、会社の業務を行うために直接必要なものとはなりません。

1,同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行
2,旅行のあっせん業者などが主催する団体旅行
3,観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行

いかがでしたか?今回はご紹介しませんでした「通勤手当」を含め、給与課税されるものとそうでないものの判断には細かな決まりがあります。
国税庁に詳しい事例が掲載されていますので、判断に迷われている方は是非ご覧ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

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