離職介護福祉士等届出制度がスタート

社会福祉法の改正により、平成29年4月1日より介護福祉士資格をお持ちの方は、
離職時に都道府県福祉人材センターに届け出ることが努力義務となりました。

介護業界、とりわけ介護福祉士については、今後の人材確保対策強化が必須であるにも関わらず、
資格を取得されていながら、福祉や介護の仕事に従事されていない方が多いのが実情です。

この制度では、介護福祉士の方が離職時に都道府県福祉人材センターに届け出ることで、
再就職の際には、職業の無料紹介、研修、情報提供や相談等のサービスを利用し、社会福祉事業への
現場復帰をよりスムーズに行えることとなります。

同時に介護業界の顕著な人手不足の解消が図られることを期待したいところです。

相談無料
スマートフォンならタッチで電話できます
介護事業に関するご相談・お見積り・お問い合わせ
京都宇治の「黒瀬税理士事務所」まで。
フリーダイヤル
メール