医療費控除

皆さん、こんにちは
今日は、先日の続き「医療費控除」についてお話ししたいと思います。

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする
配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、次の算式で計算した金額を限度に
所得控除できるというものです。

[実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額]-(2)の金額 
※控除額は200万円を限度とします。

(1)生命保険金・健康保険等で支給される高額療養費・出産一時金などで補填される金額
(2)10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額)

医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に
提出する必要があります。
その際に医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付
します。

ところで、この医療費、いったいどのようなものが控除の対象となるのでしょうか?
国税庁HPで掲載されているものは以下のようなものです。

1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価
3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、
  指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
6 助産師による分べんの介助の対価
7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために
  直接必要なもの
(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や
    食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
   (ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません)
(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯等の
    購入費用
(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを
    使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむ
    つ使用証明書」が必要です。)
10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるもの
  に限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から
  適用されます。)

この中でも、今後も増加していくと考えられるのが介護保険制度下での居宅サービス等の対価
ではないでしょうか?
指定居宅サービス事業者(居宅サービス等を提供する事業者で都道府県知事が指定するもの)等が
発行する領収書(居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者名が記載されたもの)
には、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっていますが、こちらに関しても、
国税庁HPで細かく具体例が挙げられていますので合わせてご確認下さい。

参考 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1127.htm

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