意外と知らない?源泉徴収

12月に入り、年末調整に取りかかられている事業者の方も多いと思います。

介護事業所に勤務する方の中には、いくつも仕事を掛け持ちされている方もいらっしゃいますが、
今日は、そんな副業をもたれている方々に対する源泉徴収について、意外と知られていないお話しです。

通常、2か所以上から給与等を受ける場合には、それぞれ勤務する事業所での源泉徴収はこうなります。

主たる給与等を受ける事業所     → 税額表の甲欄で控除対象扶養親族の数に応じて源泉徴収
従たる給与等を受ける事業所(副業) → 税額表の乙欄で源泉徴収

つまり、副業の事業所が支給する給与からは、高めの源泉所得税が徴収されることになります。
しかし、ある一定の要件を満たせば、従たる給与からも控除対象扶養親族の数に応じて、従たる給与の
源泉所得税をすることができるのです。

では、ある一定の要件とは何でしょうか?

2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける人で、主たる給与の支払者から支給されるその年中の給与
の金額(給与所得控除後の給与等の金額)が次の(1)と(2)の金額の合計額に満たないと見込まれる人が、
従たる給与の支払者に対して、「従たる給与についての扶養控除等申告書」と提出
している事となっています。
(1) 主たる給与の支払者から支給される給与につき控除される社会保険料等の額
(2) その人の障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、扶養控除額及び
   基礎控除額の合計額

ですが、乙欄には扶養人数の数に応じた税額が載っていないのに、どのように源泉徴収していけば良い
のでしょうか?

計算方法はこうです!

乙欄で求めた税額から次の金額を差し引きます。
(1) 月額表を使う場合 この申告書に記載された控除対象扶養親族など一人につき1,610円
(2) 日額表を使う場合 この申告書に記載された控除対象扶養親族など一人につき50円

こうすることで、副業の事業所からの給料について、少し手取額が増えることになりますね。

この場合注意したいのが、この手続きをとられた場合でも、年末調整は原則できません。
ご本人が、主たる給与等と合わせて確定申告で所得税及び復興特別所得税の精算を行う必要があります。

参考資料
▶タックスアンサー 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収

相談無料
スマートフォンならタッチで電話できます
介護事業に関するご相談・お見積り・お問い合わせ
京都宇治の「黒瀬税理士事務所」まで。
フリーダイヤル
メール