サービス付き高齢者向け住宅の情報公開が一歩前進

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平成23年10月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により創設された
「サービス付き高齢者向け住宅」ですが、現在、都道府県ごとに公開されている情報内容について、
特に介護を必要とする入居希望者からは、不十分であるとの声も多く聞かれました。

このような状況をふまえ、国土交通省では、今年度中に新たに約60項目の情報開示をインターネットで公表
するサービスを開始すると毎日新聞(H28.9.26付)にて掲載されました。

入居希望者にとっては判断材料が増え、満足のいく物件選びの助けになりそうですが、事業者にとっては
これを好機と捉え、いかに入居者確保につなげていけるかがポイントとなりそうです。

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