介護事業における職員増員の目安

経営者にとって、悩ましい問題の1つが現場職員を増員するタイミングです。
介護事業所に対する課題が多様化していくなか、更なるサービスの向上をめざすため、
又は現場職員からの要望により、新たな職員の採用を検討する必要が出てきます。

しかし当然ではありますが、職員を増やせば人件費が増えます。果たしてその増えた
人件費を回収できるだけの利益を確保できるのか?そんな不安が先行し、なかなか職員
の採用に踏み切れないでいる、そんな経営者の方が多いのも現状です。
このような不安を解消するためには、まず、職員1人を増やした場合の必要売上額を把握
する必要があります。

最新の調査で、介護事業における人件費割合の平均は以下のような結果が出ています。

訪問系72.9%、施設系(入所型)60.5%、施設系(通所型)63.8%
~公益財団法人介護労働安定センター「平成27年度介護労働実態調査」より~

また、社会保険加入対象の職員を増やせば給料以外に社会保険料、労働保険料等の
負担も出てきます。この負担はおおむね人件費の16%となります。

これらを加味すると、例えば月給20万円の訪問系職員を1人増やした場合の1ヶ月の
人件費等負担は以下のようになります。

200,000円(給料)+32,000円(社会保険料等)=232,000円

これを基にこの職員を採用した場合の最低必要売上額を計算してみます。

232,000円÷72.9%(人件費割合)≒319,000円

つまり、この職員を採用した場合、現在の売上額より319,000円増やすことができたら、
現状の利益を維持できるということになります。

もちろん、売上の増加額が319,000円を超えれば現状より黒字となるわけですから、
このような事も踏まえ、採用の計画を立ててみる必要がありそうです。

お知らせ

介護事業サポートと一緒に黒瀬税理士事務所で導入推進しています「クラウド会計Crew」のデモ機を中信ビジネスフェア2016で展示致します。

平成28年10月19日(水)10:00~17:00、平成28年10月20日(木)10:00~16:00に京都パルスプラザで出展していますので、ご興味のある方はお気軽にお越しください(入場無料)。介護事業の方でも便利に使えるクラウド会計「Crew」を体験して頂けます。

詳細はこちら
▶京都・宇治市 黒瀬税理士事務所 クラウド会計 中信ビジネスフェア2016

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