平成28年7月29日に厚労省より「介護サービス事業に係る法人税法上の取扱い」が発表されました。内容は「予防給付から地域支援事業へ移行するサービス」「地域密着型通所介護」について記載されていますが、これらは引き続き、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第5条第1項第29号に規定する医療保健業として取り扱われます。詳細については下記のPDFをご確認ください。
▶ 介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて（PDF）
介護事業に関するご相談・お見積り・お問い合わせは
京都宇治の「黒瀬税理士事務所」まで。
京都宇治の「黒瀬税理士事務所」まで。
