介護支援取組助成金を活用しよう!

介護事業経営研究会・京都宇治支部

高齢化社会になってきた現在、高齢者の介護に関する問題を多く聞くようになって参りました。会社に勤めながら親の介護をするというケースも多くあり、従業員の負担は計り知れません。今回は企業が介護支援取組を行った場合に支給される「介護支援取組助成金」の支給要件などを簡単に説明致します。

介護支援取組助成金の支給要件

以下の内容は、平成28年6月24日(金)から支給要件の一部が見直(②及び⑤)された内容も含まれます。

①仕事と介護の両立に関する実態把握の社内アンケート調査

②介護制度制度の設計・見直し(③、④より前に実施)

③介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレット配布)

④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

⑤働き方改革(年次有給休暇の取得促進、時間外労働時間の削減)
*①~④を取組んでから3ヶ月間経過後、一定水準以上の実績があること。

介護支援取組助成金の支給要件

1企業1回のみ:60万円

 

これを機会に介護支援取組助成金を活用され、親の介護と勤務を両立させやすい環境を整え、介護職員の定着を図られてみてはいかがでしょうか。

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