介護事業所を開設する前に課題となるのが人材確保・資金調達や立地です。今回はこのうちの資金調達で、日本政策金融公庫との提携融資の「中小企業経営力強化資金」のご案内を致します。中小企業経営力強化資金は、認定経営革新等支援機関である京都・宇治市の黒瀬税理士事務所が事業計画の策定支援を行い、日本政策金融公庫へ融資を申し込む制度です。計画策定後のフォローアップも行います。
中小企業経営力強化資金
■ 中小企業経営力強化資金の概要は以下のとおりです。
＊信用保証料の負担はございません。
■ 必要書類等（新規開業の場合）
＊下記の書類名をクリックして頂きますとPDFで書類をご確認頂けます。
1.借入申込書（履歴事項全部証明書を添付）
2.企業概要書
3.事業計画書
4.創業計画書
黒瀬税理士事務所では、2～4の書類作成サポートを行います。特に3の「事業計画書」は売上目標・経費予算だけでなく、資金繰り計画や行動計画を策定していかなければなりません。介護事業者専用の収入シュミレーションやMAP経営の経営シミュレーションソフトを用いてサポート致します。
MAP経営の経営シュミレーション出力帳票の一部
■ 損益計算書
■ 貸借対照表
■ キャッシュフロー計算書
■ 財務評価表
出力帳票の一部です。
京都・宇治市の黒瀬税理士事務所では、事業主様と一緒に事業計画をつくりあげていきます。ヒアリングをしっかり行い、経営目標・数値計画・行動計画を明確にまとめていきますので、わかりやすい事業計画書を作って頂けます。ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。
